那覇市で相続の手続きが必要になったとき、「どこに相談すればいいかわからない」と感じる方は多いのではないでしょうか。
相続放棄の手続き、不動産の名義変更、相続税の申告など、相続にまつわる手続きは多岐にわたり、相談先も複数存在します。
沖縄・那覇市では、弁護士・司法書士・税理士などの専門家事務所のほか、那覇市役所や法テラス沖縄、那覇家庭裁判所といった公的機関でも無料相談を受け付けています。
初回無料の専門家事務所も多いです。
本記事では、那覇市、周辺で利用できる相続の無料相談窓口を13か所ご紹介します。
「何から始めればいいか」「相続放棄を検討しているが手続きの流れがわからない」「沖縄で信頼できる相続相談先を探している」といった方は、ぜひ参考にしてください。
このページの目次
沖縄・那覇市で利用できる相続の無料相談窓口13選
那覇市で相続の相談ができる窓口は、主に以下の13カ所です。
| 相談窓口 | 主な相談内容・得意分野 |
| 弁護士事務所 沖縄弁護士会 | 遺産分割のトラブル、他の相続人との交渉、遺留分請求、裁判・調停の代理など |
| 司法書士事務所 沖縄県司法書士会 | 不動産（土地・建物）の名義変更（相続登記） |
| 税理士事務所 沖縄税理士会 | 相続税の申告、財産評価、生前贈与・節税対策など |
| 沖縄県行政書士会 行政書士事務所 | 遺産分割協議書の作成、戸籍収集など |
| 那覇市役所 | 死亡に関する手続きをサポートする「おくやみコーナー」（予約必須） 納税義務者が亡くなった時の手続き、土地・家屋を所有する方が亡くなった場合の手続きなど各種手続き 戸籍謄本など必要書類の取得 一般的な法律・登記など相続に関する専門家の無料相談（要予約） |
| 法テラス沖縄 日本司法支援センター | 弁護士や司法書士への無料相談、専門家費用の立替え |
| 那覇市を管轄する税務署 那覇税務署など | 相続税の一般的な相談、申告書の書き方など |
| 那覇地方法務局 | 遺言書保管、相続登記の手続き案内など |
| 那覇公証センター | 公正証書遺言の作成相談 |
| 那覇家庭裁判所 | 相続放棄、遺産分割調停、遺言書検認などの申立て手続き案内 |
| 金融機関 沖縄銀行、琉球銀行など | 預貯金口座の解約・名義変更、遺言信託、資産承継の相談 |
| 那覇市社会福祉協議会 | 「ふれあい相談室」で登記・遺産相続について弁護士・司法書士に無料相談ができる |
| 那覇市の不動産会社 | 相続した不動産の売却査定、活用方法、処分の相談 |
詳しく解説していきます。
1.弁護士事務所・沖縄弁護士会
弁護士は、遺産分割のトラブル、他の相続人との交渉、遺留分請求、裁判・調停の代理など紛争解決の専門家です。相続人など利害関係者と揉めている、または揉めそうなケースで有効な相談先です。費用は他の士業に比べ高めの傾向にあります。
| 沖縄弁護士会 沖縄県那覇市松尾2丁目2番26-6号 電話番号098-865-3737 FAX098-865-3636 |
2.司法書士事務所・沖縄県司法書士会
司法書士は、不動産（土地・建物）の名義変更（相続登記）といった登記の専門家です。
実家や土地を相続した際に相続登記を依頼することになります。紛争になっている事案の代理交渉はできません。
| 沖縄県司法書士会 沖縄県那覇市おもろまち4丁目16番33号 電話番号098-867-3526 FAX 098-861-7758 |
3.税理士事務所・沖縄税理士会
税理士は、相続税の申告、財産評価、生前贈与・節税対策など税務の専門家です。相続税が生じるケースに加え、生前贈与対策、税金をおさえたい時にアドバイスをもらえます。小規模宅地等の特例、空き家の3,000万円特別控除（空き家特例）など不動産関連の相続税は条件などが複雑なため税理士への相談が推奨されます。
| STC国際税理士法人 沖縄オフィス 沖縄県那覇市久茂地3-21-1 國場ビル8階 電話番号098-863-8648 FAX098-863-8649 Webお問い合わせフォーム |
| 沖縄税理士会 那覇市字小禄1831番地1 沖縄産業支援センター7階 電話番号098-859-6225 FAX098-859-6223 |
4.沖縄県行政書士会・行政書士事務所
行政書士には遺産分割協議書の作成、戸籍収集、遺言書作成支援などを依頼できます。
紛争解決、不動産登記、税務申告は業務範囲外です。
| 沖縄県行政書士会 沖縄県浦添市伊祖4丁目6番2号 電話番号098-870-1488 FAX 098-876-8411 |
5.那覇市役所
那覇市役所は、死亡に関する手続きをサポートする「おくやみコーナー」があります。（予約必須）
納税義務者が亡くなった時の手続き、土地・家屋を所有する方が亡くなった場合の手続きなども相談可能です。また、戸籍謄本など必要書類の取得、一般的な法律・登記など相続に関する専門家の無料相談（要予約）ができます。ただし、個別の具体的な解決策の提示や手続き代行はできません。
| 那覇市役所 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 代表番号：098-867-0111 閉庁日：土曜日、日曜日、祝日、慰霊の日（6月23日）、年末年始（12月29日～1月3日） |
6.法テラス沖縄（日本司法支援センター）
法テラスは、経済的にお悩みで一定の要件を満たす方は無料で弁護士・司法書士に相談ができます。利用には収入・資産が一定基準以下でなくてはいけません。
| 法テラス沖縄 那覇市楚辺1-5-17 プロフェスビル那覇2F 相談日時：毎週水・金曜日 10時から12時、14時から16時 Web上で予約可能。 ※電話での予約は法テラス沖縄：0570-078368（受付時間：平日9時から17時） |
7.那覇税務署など那覇市を管轄する税務署
相続税の一般的な相談、申告書の書き方など税金について無料で質問できます。
中立・公平な立場ですので、申告書の作成代行や「どうすれば一番節税になるか」といったコンサルティングはできません。
| 那覇税務署 那覇市旭町9番地沖縄国税総合庁舎 管轄区域 那覇市の一部、糸満市、豊見城（とみぐすく）市、南城市、島尻郡のうち、与那原町、南風原町、八重瀬町 電話相談0570-00-5901 電話相談以外は税務署代表番号098-867-3101 |
8.那覇地方法務局
予約制の登記手続の手続案内窓口があり、相続登記の手続き案内などを依頼できます。具体的な申請書の作成代行はできませんので、自分で行います。
| 那覇地方法務局 那覇市樋川1丁目15番15号 電話番号098-854-7950 窓口対応時間：平日午前9時から午後5時まで |
9.那覇公証センター
公証役場は、遺言を法的に確実な形で残したい場合の専門機関で、公正証書遺言の作成相談ができます。被相続人（亡くなった方）が公正証書遺言をのこしていた場合には最長で20年公証役場に保管されています。
| 那覇公証センター 那覇市字安里176-4 マリッサヒルズ3階 電話番号098-862-3161 FAX 098-862-4211 |
10.那覇家庭裁判所
家庭裁判所では、相続放棄、遺産分割調停、遺言書検認などの申し立ての手続きの方法や必要書類について案内（家事手続案内）が可能です。法的なアドバイスは不可となっています。
| 那覇家庭裁判所 沖縄県那覇市樋川1-14-10 電話番号098－855－1273（家事事件受付係） |
11.金融機関（沖縄銀行、琉球銀行など）
銀行・信用金庫などの金融機関では、預貯金口座の解約・名義変更、遺言信託、資産承継の相談などができます。
12.那覇市社会福祉協議会
那覇市社会福祉協議会では、「ふれあい相談室」で登記・遺産相続について弁護士・司法書士に無料相談が可能です。無料相談は予約制で、一般的なアドバイスを受けられます。
| 社会福祉法人那覇市社会福祉協議会 沖縄県那覇市金城3丁目5番地の4（那覇市総合福祉センター2F） 電話番号098-857-7766 FAX098-857-6052 開庁日：月曜日～金曜日（午前8時30分～午後5時15分） 閉庁日：土曜日、日曜日、祝祭日、慰霊の日、年末年始（12月29日～1月3日） |
13.那覇市の不動産会社
不動産を売却・活用することがすでに決まっているケースでは、不動産会社で相続した不動産の売却査定、活用方法、処分の相談をしましょう。提携する司法書士を紹介してもらえることがあります。
相続の手続きをスムーズに進めるために
「どこにどうやって相談したら良いか」お困りの方は、まずは「困っていることの種類」を分類しましょう。
例えば、不動産の名義変更（相続登記）は司法書士、親族の間で話し合いがまとまらない、トラブルが起こった時の相談先は弁護士です。
税理士は、財産の調査や相続税の計算、相続税など税金の負担を軽減したいケースなどに有効な相談窓口です。
また、「初回無料相談」を賢く利用することも重要です。
多くの専門家の事務所では、最初の30分〜1時間ほどを無料相談として受け付けています。まずは状況を整理して話を聞いてもらうためにも、気になる事務所へ事前に電話やウェブから予約を入れ、直接足を運んでみてはいかがでしょうか。
まとめ
相続の相談をする際は、お悩みの内容に応じて相談先を選ぶことが重要です。
| 相続放棄：那覇家庭裁判所への申立てが必要。手続きの流れや必要書類については、家庭裁判所の家事手続案内や司法書士・弁護士に相談。 相続人同士のトラブル・揉めごと：弁護士 不動産の名義変更（相続登記）：司法書士 相続税・節税対策：税理士 |
相続税の申告や節税対策、財産評価については、税理士への相談をおすすめします。小規模宅地等の特例や空き家の3,000万円特別控除（空き家特例）など、不動産関連の相続税は条件が複雑で、適用できる特例を見落とし、申告してしまうケースもあります。
また、特例の適用要件を満たしているかを確認する、申告書類を正確に準備するなど手続き自体に手間がかかる事例は多く、慣れていない方が自力で進めようとすると時間と労力がかかってしまいます。
那覇市・沖縄で相続税について不安のある方は、税理士事務所への依頼を検討してみてください。節税メリットを最大限に活かしながらスムーズに手続きを進めるためにも、まずは初回無料相談から気軽にご相談ください。
監修 玉城 慎之介
税理士／沖縄税理士会／税理士登録2017年／登録番号135867
琉球大学大学院を卒業後、STC国際税務会計事務所へ入社。
その後、STC国際税理士法人を設立。現在はSTCグループの代表として、相続案件のみならず上場企業の国際税務コンサルティング、通算申告から中小企業まで幅広い業態の税務業務、起業支援等に注力。
事務所のある沖縄県と関東を中心に、日本国内はもちろん、国外居住の方まで幅広く対応しております。相続税の申告や手続き、事業承継、第三者承継、国際相続まで、多様なご相談に対応可能です。
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