相続税の申告期限は原則延長できない！間に合わない時は「未分割申告」を | 相続に関する手続き・サポートから事業承継まで、一般社団法人STC相続サポート協会にお任せください

2025/07/11

相続税の申告・納税は、被相続人が亡くなってから10カ月以内に行います。

基本的に延長はできませんが、災害や国税庁の運用のシステムの使用不能、その他納税者の責めに帰さない（納税者のせいではない）やむを得ない理由がある際には2カ月間延長ができるようになります。

今回は、相続税の申告期限と間に合わない場合の対処法を解説していきます。

相続税の申告期限は基本的に延長できないが･･･

相続税の申告・納税は、被相続人が亡くなった日（または亡くなったことを知った日）の翌日から10カ月以内に行います。延長は基本的にできませんが、災害や国税庁の運用のシステムの使用不能、その他納税者の責めに帰さない（納税者のせいではない）やむを得ない理由がある場合は、その理由が止んだ日から2カ月は延長が可能となります。

なお「亡くなったことを知った日」は、例えば相続人が海外に住んでおり被相続人が亡くなってから時間が経過し亡くなった事実を知ったケースなどです。亡くなった日ではなく「知った日」から「相続開始」とみなされ相続税の申告期限も異なります。

相続税の申告期限日が日曜日・祝日などの休日、土曜日の場合は該当日の「翌営業日」（平日）が相続税の申告期限です。（出典：国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」）

遺産分割が終わっていない時には未分割申告を

相続税の申告が必要にもかかわらず遺産分割が終わっていない際には、未分割申告を行います。

未分割申告とは相続人・受遺者が民法に規定する相続分または包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとみなし、相続税の計算・申告・納税をするものです。

未分割申告では相続税が軽減される小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減の特例などは適用されません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、申告期限後3年以内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出することで特例が適用される可能性があります。

「どうしたら良いのか分からない」「まだ終わっていないから」などの理由で未分割申告をしないと、無申告加算税・延滞税が課される恐れがあります。

相続税を納付するのが難しいケースでは延納の申請を

相続税は原則金銭で納付しますが、相続税額が10万円を超え金銭で納付することが困難である場合には、納税者が所定の手続きにより申請し延納税額および利子税の額に相当する担保を提供することで、「納付を困難とする金額」を上限に年払いの納付が認められることがあります。

お悩みの方は税理士に相談を

相続税の計算・申告・納付などでお悩みの方は、相続に強い税理士に相談することをおすすめします。