税理士監修コラム | 相続に関する手続き・サポートから事業承継まで、一般社団法人STC相続サポート協会にお任せください

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遺産分割協議後に遺言書が発見された時の対処法

遺産分割協議の後で遺言書が発見された場合、基本的には遺言書通りの相続をすることになります。

ただし、遺産分割協議で相続人・包括受遺者全員が合意している場合は遺言書通りの相続ではなくても構いません。

遺産分割協議後に遺言書を発見した際には、まず遺言書の法的な有効性を確認し、相続人・包括受遺者で話し合い相続について決めていくことになります。

詳しく見ていきましょう。

遺産分割協議後に遺言書が発見された時は、基本的に遺言書の内容通りの相続を行う

遺言書は、民法第985条1項「遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる」という規定により「被相続人が亡くなった時」から効力が発生します。

よって遺産分割後に遺言書が発見された場合でも、基本的には遺言書の内容通りに相続をすることになります。

ただし、相続人の遺留分（遺族の最低限の取り分）を侵害している、遠方に住んでいる相続人に不動産を相続させるなど遺言書の内容が現実的ではないケースでは遺産分割協議で相続人・受遺者が全員合意している場合は協議の内容に沿った遺産分割が可能です。

遺産分割協議後に遺言書を発見した場合の流れ

• 遺言書が法的に有効なのかを確認する
• 相続人・包括受遺者全員で話し合う

遺言書が法的に有効なのかを確認する

遺言書は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」が作成される事例が多いです。

出典：法務省民事局「自筆証書遺言書保管制度のご案内」

自筆証書遺言は、自筆証書遺言書保管制度があり一定の要件を満たした遺言書を本人が法務局に保管を依頼できるようになっています。

公正証書遺言は、公証人と2人以上の証人が立ち会いのもと行われ公証役場に保管されます。よってこの2つのケースでは、法的に有効な遺言書が保管されていると言えるでしょう。

自筆証書遺言が自宅など法務局以外で保管されている場合は、以下の点をチェックしましょう。

押印されていないなど不備がある場合は、法的に無効となる可能性があります。

また、このケースでは遺言書の偽造・変造を防止するために家庭裁判所で「検認」の手続きを行わなくてはなりません。

相続人・包括受遺者全員で話し合う

相続人・包括受遺者全員で相続について話し合います。

遺言書の内容通りに相続をする、もしくは遺産分割協議で全員が合意した内容で相続を行うことになります。基本的には被相続人の意向を汲み遺言書が優先されますが、上で述べた通り権利を侵害する、特別な事情があるなどのケースでは遺産分割協議で全員が同意した内容でも構いません。

民法第906条の「遺産分割の基準」では「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と記されていますので遺産分割の際には参考にしましょう。

まとめ

遺産分割後に遺言書が発見され「相続税の申告で困っている」「どうすれば良いのか分からない」という方は、税理士に相談してみましょう。

監修　玉城　慎之介
税理士／沖縄税理士会／税理士登録2017年／登録番号135867
琉球大学大学院を卒業後、STC国際税務会計事務所へ入社。
その後、STC国際税理士法人を設立。現在はSTCグループの代表として、相続案件のみならず上場企業の国際税務コンサルティング、連結納税から中小企業まで幅広い業態の税務業務、起業支援等に注力。

玉城 慎之介

事務所のある沖縄県と関東を中心に、日本国内はもちろん、国外居住の方まで幅広く対応しております。相続税の申告や手続き、事業承継、第三者承継、国際相続まで、多様なご相談に対応可能です。
グループ内の税理士法人・相続サポート会社・M&A支援会社が連携し、専門性の高いサービスをワンストップでご提供いたします。
また、オンライン相談にも対応しており、遠方や海外在住の方でも安心してご相談いただけます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

原則相続した土地に不動産取得税はかからない！生前贈与、遺贈の場合、登録免許税についても解説

不動産取得税は基本的に相続した不動産には課されませんが、未登記の土地などの例外を除き登録免許税を納めなくてはなりません。

また、相続人以外が特定遺贈で不動産を取得した場合や生前贈与では不動産取得税がかかります。

今回は相続・遺贈・生前贈与で得た不動産の不動産取得税などについて解説していきます。

「相続人」が相続した不動産に、不動産取得税はかからない

不動産取得税は、都道府県に納める地方税です。土地や家屋の売買・贈与・交換・新築や増改築などで不動産を取得した方に対して課される税金です。なお、不動産の取得とは「不動産所有権の取得」を指し、有償・無償を問わず不動産所有権を得た事実を意味します。

相続による取得は課されませんので、相続人は不動産取得税がかかりません。

具体的に不動産とは以下の種類のものです。

出典：総務省「不動産取得税」

なお沖縄県では以下の価額以下の不動産は、不動産取得税がかかりません。

出典：沖縄県庁「不動産取得税のお知らせ」

相続人以外が特定遺贈で不動産を取得した際には、不動産取得税がかかる

遺言により被相続人の財産を、相続人または相続人以外の者・法人に譲渡することを遺贈と言います。遺贈には特定の財産を指定する「特定遺贈」と、「遺産の○分の1」といった割合を指定して行う「包括遺贈」の２種類があり、相続人以外が特定遺贈で不動産を取得すると不動産取得税がかかります。

生前贈与で不動産を取得すると不動産取得税がかかる

生前贈与で不動産を取得した場合は、不動産取得税が課されます。相続時精算課税制度を利用していても、贈与税（国税）と地方税である不動産取得税は別の種類の税金ですので不動産取得税は納付しなくてはいけません。

ただし軽減措置の要件を満たす場合は、所定の手続きをすることで一定額軽減されます。

登録免許税は相続でも原則かかるため要注意

相続登記の登録免許税は、以下の場合、免税とされます。

上記以外のケースでは、原則として、固定資産税評価額に 4/1000（相続登記のケース）を乗じて計算される登録免許税を納めることになります。

まとめ

相続した不動産の税金について分からないことがある方は、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

監修　玉城　慎之介
税理士／沖縄税理士会／税理士登録2017年／登録番号135867
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離婚した元配偶者に相続権が無いが、子どもはある！ケース別の相続人・相続割合を解説

日本では3組に1組が離婚すると言われており、相続時にトラブルになる事例は少なくありません。

自身が亡くなった場合、離婚した元配偶者に相続の権利はありませんが子どもにはあります。元配偶者が亡くなった場合も同様で、子どものみ相続の権利があります。再婚したケースや再婚して子どもをもうけたケースでは相続人は誰になるのでしょうか？

今回は離婚をした人が亡くなった際の相続人と相続割合を解説していきます。

自身が亡くなっても離婚した元配偶者と元姻族は相続権が無いが、子どもにはある

離婚後に自身が亡くなった場合、元配偶者とは婚姻関係が終了し法律的には他人となりますので相続の権利はありません。民法第728条「姻族関係は、離婚によって終了する」に基づき、元配偶者の両親や兄弟姉妹などの関係も姻族ではなくなります。

一方で、元配偶者との子どもは離婚しても両親の相続権があります。

現在の配偶者が常に相続人となり、子どもがいる場合は配偶者と子どもが相続人で相続割合は2分の1ずつとなります。

出典：国税庁「税務大学校講本　2025年度版相続税法」

遺言書で離婚した元配偶者との子どもには相続させない旨を記すことは可能ですが、遺族の最低限の取り分である「遺留分」はあります。

元配偶者が亡くなった場合や再婚しているケース

元配偶者が亡くなり、その後も未婚で子どもがいる場合は子どもが相続人となります。

離婚後に再婚して再婚相手との間に子どもがいないケースでは、再婚相手（現在の配偶者）と元配偶者との子どもが相続人です。

元配偶者が再婚し、再婚相手との子どもがいるケースでは、再婚相手（現在の配偶者）、再婚相手との間の子ども、元配偶者との子どもが相続人となります。

再婚し、再婚相手が前の配偶者との間に子どもがいる（いわゆる連れ子がいる）ケースは、連れ子は相続人にならず再婚相手（現在の配偶者）、再婚相手との間の子ども、元配偶者との子どもが相続人です。ただし連れ子を養子にしている場合は、連れ子にも相続の権利があります。

親が再婚し、半分血の繋がった兄弟姉妹がいるケース

例えば自身の父親が離婚・再婚をして母親が異なる兄弟姉妹がいる場合、民法の相続分は半分血の繋がった兄弟姉妹は両親が自分と同じである兄弟姉妹の２分の１とされています。

民法では父母の双方を同じくする兄弟姉妹を「全血の兄弟姉妹」と呼び、父母の一方のみが同じである兄弟姉妹を「半血の兄弟姉妹」と言います。

出典：国税庁「税務大学校講本　2025年度版相続税法」

上図のケースでは、甲にとってAが全血の兄弟姉妹、BとCは半血の兄弟姉妹です。

ただし兄弟姉妹は相続の際には第3順位で、配偶者、子ども及び両親がいない場合に相続人となります。

まとめ

相続や税金について分からないことがある方は、専門家に相談しましょう。特に相続税は計算方法が複雑ですので税理士への相談をおすすめします。

監修　玉城　慎之介
税理士／沖縄税理士会／税理士登録2017年／登録番号135867
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贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦が対象！要件、申告方法、必要書類を解説

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産もしくは居住用不動産を得るための金銭の贈与が行われた場合に最高2,110万円（基礎控除含む）が控除できる「贈与税の配偶者控除」という制度があります。

夫婦間で贈与をしたいケースで贈与税を軽減（または全額控除）できますが、一定の要件を満たし必要書類を揃え贈与税の申告を行う必要があります。

今回は贈与税の配偶者控除の要件や申告の方法、必要書類を解説していきます。

贈与税の配偶者控除の要件とは

贈与税の配偶者控除とは婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産もしくは居住用不動産を得るための金銭の贈与が行われた場合に最高2,110万円（基礎控除含む）が控除できる特例です。

要件は以下の3点です。

出典：国税庁「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」

贈与税には暦年課税と相続時精算課税があり、いずれも基礎控除額は年間110万円です。夫婦間では相続時精算課税が選択できないため自動的に暦年課税が適用されます。

なお居住用の家屋と敷地、一方の贈与に対しても適用されますが下記①②のいずれかに該当しなくてはなりません。

出典：国税庁「配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲」

贈与税の配偶者控除の申告と必要書類

贈与税は、贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日までに贈与を受けた人が管轄の税務署に申告します。

必要書類は以下の通りです。

※財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたもの

申告の方法は電子申告（e-Tax）、郵送、税務署の受付に直接持参するという3つの方法から選択できます。

まとめ

贈与税の配偶者控除、贈与税について分からないことがある方は、贈与税に詳しい税理士に相談してみましょう。

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贈与税の非課税枠は、リフォーム資金にも使える！申告と必要書類も解説

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、新築・既存の物件の取得だけではなくマイホームのリフォームにも、一定の要件を満たすことで適用されます。

この記事ではリフォームで住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を利用する際の要件、贈与税申告の方法と必要書類をお伝えしていきます。

リフォームでも使える！住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

父母や祖父母など直系尊属から、マイホームのリフォーム代金として贈与（2026年12月31日までの間）を受けた場合、省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円までの贈与が非課税となります。

加えて、リフォームなどが、下記の工事に該当し、① 確認済証の写し、② 検査済証の写し、③増改築等工事証明書のいずれかにより証明されなければなりません。

出典：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」

この非課税措置には、受贈者（贈与された人）や家屋についても一定の要件を満たす必要がありますので、注意しましょう。

贈与税申告と必要書類

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書に必要書類を添付して管轄の税務署に提出する必要があります。

なお、贈与税の課税方法が暦年課税と相続時精算課税で提出する申告書が異なります。

出典：国税庁「令和6年分贈与税の申告のしかた」

暦年課税で住宅取得等資金の非課税措置を申告したい方は「第一表」と「第一表の二」、相続時精算課税を既に申請しており住宅取得等資金の非課税措置を申告したい方は「第一表」と「第一表の二」「第二表」を作成・提出します。

加えて以下の書類を添付し、管轄の所轄税務署に提出します。

出典：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」

国税庁の「贈与税の申告のしかた」に「住宅取得等資金の贈与税の特例に係るチェックシート・添付書類一覧」もありますので、詳しく知りたい方はチェックしておきましょう。

まとめ

贈与税の非課税措置の要件、申告方法などについて分からないことがある方は税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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相続税の未分割申告とは？分割後は修正申告・更生の請求を

相続税の申告期限は被相続人（亡くなった方）が亡くなった日（または亡くなったことを知った日）の翌日から10カ月以内です。

しかし、遺産分割で話がまとまらないなど事情がある場合は民法に規定する相続分または包括遺贈の割合で遺産を取得したものと仮定し、相続税の計算・申告・納税を行います。

その場合、「小規模宅地等の特例」「配偶者の税額の軽減の特例」など特例が適用されませんが一定の要件を満たすと特例を利用できます。

今回は遺産が未分割の場合の相続税申告と注意点を解説していきます。

相続税の未分割申告とは

相続税は被相続人の亡くなった日（または亡くなったことを知った日）の翌日から10カ月以内が申告・納税の期限です。

さまざまな事情により、未分割のまま相続税の申告期限を迎えてしまった場合は民法に規定する相続分または包括遺贈の割合で遺産を取得したものとして相続税の計算・申告・納税を行います。

なお、未分割の場合は相続税が軽減される「小規模宅地等の特例」「配偶者の税額の軽減の特例」などが適用できません。

未分割の場合の相続税申告の注意点

遺産が実際に分割されていないものの3年以内に分割する予定であり特例を利用したい場合は、相続税申告で「相続税の申告書」や書「第11表（相続税がかかる財産の明細書）」などと一緒に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出します。

出典：国税庁「申告期限後3年以内の分割見込書」

未分割であった遺産を分割した後の「修正申告」「更正の請求」とは？

「修正申告」とは、最初に申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が多い場合の手続きです。

「更正の請求」は、最初に申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が少ない場合の手続きで、分割が行われた日の翌日から4か月以内に行わなくてはなりません。

上記の「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しており、申告期限から3年以内に遺産が分割された時に修正申告または更正の請求をすることで小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減などの適用が可能となります。

まとめ

相続税の申告期限内に遺産分割が終わらずお困りの方、その場合の相続税申告についてお悩みの方は税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

監修　玉城　慎之介
税理士／沖縄税理士会／税理士登録2017年／登録番号135867
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生前贈与を税理士に相談すべき理由、メリット4つを解説！

相続税対策に生前贈与を選ぶ方は多いですが、贈与や相続、税金の専門知識が無いとやり方を間違えてしまう恐れがあります。

相続・贈与に強い税理士に相談することで贈与契約書など書類に不備が生じる可能性が低くなり、節税のアドバイスをもらえるというメリットもあります。

贈与税・相続税の無申告や申告漏れが発覚すると無申告加算税・重加算税・延滞税が課される可能性があります。この記事では生前贈与や相続税対策を税理士に相談した方が良い理由・メリットを解説していきます。

生前贈与を税理士に相談した方が良い理由、相談のメリット4つを解説！

• 贈与税・相続税に詳しい税理士は知識・経験が豊富
• 適切な節税のアドバイスがもらえることも
• 書類に不備が生じる可能性が低い
• 税務調査で立ち会ってもらえる

1.贈与税・相続税に詳しい税理士は知識・経験が豊富

贈与税・相続税に詳しい税理士は、経験と知識が豊富な人が多く適切なアドバイスをもらえるでしょう。

例えば、贈与税には暦年課税と相続時精算課税という2つの課税方法があります。相続時精算課税制度は申告した場合に適用され、申告しなかった者は自動的に暦年課税となりますがどちらの課税方法がより納税額をおさえられるかは、ケースバイケースです。
2024年にはこれまで暦年課税だけに設けられていた「基礎控除」が相続時精算課税でも利用できるようになりました。また、相続・遺贈により財産を取得した者が暦年課税で贈与を受け取っていた場合に相続開始前7年以内（改正前は３年以内）に取得した贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算することになりました。

生前贈与について税理士に相談することで、税金の知識に加えこういった税制の改正にも対応できるようになるでしょう。

2.適切な節税のアドバイスがもらえることも

相続税は被相続人の相続財産の額が基礎控除額（3,000万円＋（600万円×法定相続人の数））を超える場合に計算・申告・納税が必要です。

「家族のために相続税の負担を軽減したい」という方は多いと思われますが、贈与・相続の知識が無い者が節税対策を行う行為はリスクが高く脱税になってしまう恐れがあります。
刑事罰や加算税の対象となってしまう可能性がありますので、税理士に相談し適切な相続税対策をおすすめします。

3.書類に不備が生じる可能性が低い

生前贈与では、基礎控除額110万円を数年間にわたって贈与する事例は少なくありません。
例えば毎年100万円を8年間に渡り贈与されることが、贈与する者と贈与される者との間で約束されている場合には、「定期金給付契約に基づく定期金に関する権利」とみなされ贈与税が課されます。
しかし、定期金給付契約に基づくものではなく毎年贈与契約を結び、贈与が行われ贈与財産の合計額が110万円以下であれば贈与税がかかりません。
毎年贈与契約を交わしたことの証明として「贈与契約書」を作成する必要があります。

贈与契約書にかかわらず、素人が書類を作成すると「日付が書いていない」「押印を忘れた」などの不備が生じる恐れがあります。
税理士に相談しアドバイスをもらうことで、書類に不備が生じる可能性が低くなるでしょう。

4.税務調査で立ち会ってもらえる

贈与税・相続税では税務調査が行われる場合があり、無申告や申告漏れが発覚すると無申告加算税・重加算税・延滞税が課されることがあります。

税務調査では担当の税理士がその場に立ち会うことが可能です。

自身で申告した場合でも、あらかじめ税理士に相談することは可能です。

生前贈与、相続税対策をお考えの方は税理士に相談を

「生前贈与をしたい」「相続税対策で少しでも家族の負担を軽減したい」という方は、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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相続登記義務化の過去分はいつまで？手続きの簡素化についても解説

2024年4月1日に相続登記が義務化されてから1年が経ちました。

2025年4月16日の毎日新聞によると、義務化を「知らない」人は全体の51.1％に上ります。過去に相続した不動産であっても、義務化の対象であり2027年3月31日までに相続登記をしないと過料が科される可能性があります。

しかし、相続登記をするためには期限内に被相続人（亡くなった方）が生まれてから亡くなるまでの戸除籍謄本などを収集し、相続人・相続割合など遺産相続を確定する必要があります。

今回は相続登記の義務化と過去に相続した不動産について、手続きの簡素化についてもお伝えしていきます。

過去に相続した不動産の相続登記は2027年3月31日まで

不動産を相続する人（相続人）は、土地・建物といった不動産を相続で取得したことを知った日から、3年以内に相続登記をしなくてはなりません。

2024年4月1日に相続登記が義務化され、3年間は経過措置期間となります。

義務化前に相続したことを知った不動産も義務化の対象であり、2027年3月31日までに相続登記をすることが定められています。

正当な理由がなく相続登記をしなかった場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

必要な対応はケース別で異なりますので、以下のフローチャートを参考にしましょう。

出典：法務省「相続登記の申請義務化特設ページ 相続登記の申請義務化フローチャート」

相続登記の手続きを簡素化できる制度とは

不動産を相続した場合、相続による所有権移転登記の手続きを行う必要があります。ただし「忙しい」「手続きが複雑」とお困りの方もいらっしゃるでしょう。

そこで、簡易的に相続登記の申請義務を果たす①相続人申告登記、②戸籍証明書等の広域交付という2つの制度を紹介していきます。

1.相続人申告登記

相続人申告登記は、2024年4月1日の相続登記の申請義務化に伴い、創設されました。相続登記を申請する際には、被相続人（亡くなった方）生まれてから亡くなるまでの戸除籍謄本などの書類を収集し、相続人など遺産相続を確定しなくてはなりません。

期限内に相続登記の申請が困難な場合に「相続人申告登記」をすることで、簡易的に相続登記の申請義務を果たすことができます。

手続きの流れは以下の通りです。

出典：法務省民事局「相続人申告登記手続のご案内」

ただし、正式な登記ではなく権利を公示するものではないため、相続不動産の売却や抵当権の設定はできません。

また、遺産分割に基づく相続登記の義務は履行できないという点も注意しましょう。

2. 戸籍証明書等の広域交付

2024年３月１日から戸籍法の一部を改正する法律が施行され、本人や配偶者、一定の親族の請求により本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました。ただし、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍、一部事項証明書、個人事項証明書は請求できません。

請求できる方は以下の通りです。

出典：法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」

被相続人の本籍地が遠方でも、最寄りの市区町村の窓口で請求ができます。

相続の手続き、相続税でお困りの方は税理士に相談を

相続登記の手続きと同時に、相続税が基礎控除額（3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）を超える際には申告が必要となります。

相続税は、被相続人が亡くなった日または亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に申告しなくてはなりません。

相続税の計算・申告は複雑ですので税理士に依頼する方は少なくありません。相続の手続きや相続税でお困りの方は税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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株価が乱高下！相続税はどうやって計算するの？

トランプ大統領による相互関税の発動や90日間の停止などによる株価の乱高下の影響で「相続時に株価はどうなるのだろうか」と心配になる方もいらっしゃるでしょう。

株式は上場株式と非上場株式で計算方法が異なり、上場株式の評価は、直近3カ月で最も低い価額を選びます。

また、相続税は株式などの有価証券に加え現金・不動産といった亡くなった方（被相続人）の遺産の総額をもとに計算します。

今回は相続税における株式の評価についてお伝えしていきます。

相続税は、相続財産全ての評価額をもとに計算する

相続税は、株式を含む有価証券に加え預貯金や不動産など被相続人の遺産総額をもとに計算します。

相続税には基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）がありますので、課税価格の合計額が基礎控除額を下回る場合には税金を納める必要はありません。

相続税の目安についてはこちらの記事をご参照ください。

株式は上場株式と非上場株式で評価方法が異なりますが、今回は保有している人が多い上場株式の計算方法を解説していきます。

上場株式の評価は、直近3カ月で最も低い価額を選ぶ

上場株式は、東京証券取引所など金融商品取引所に上場されている株式を指します。

株式市場が開いている間は毎日値動きがありますので、約3カ月前までさかのぼり評価額を決定します。

以下4つのうち、最も低い価額が評価額となります。

※課税時期とは、相続または遺贈で株式を取得した場合は被相続人が亡くなった日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日

出典：国税庁「上場株式の評価」

課税時期に最終価格が無い、株式に権利落ちなどがある場合には、一定の修正を行います。

気配相場等のある株式の評価とは

日本証券業協会の登録銘柄や店頭管理銘柄または公開途上にある株式を「気配相場等のある株式」と呼びます。

そのうち、登録銘柄や店頭管理銘柄は、上場株式と同様に以下4つの価額のうち最も低い価額で評価します。

出典：国税庁「気配相場等のある株式の評価」

公開途上にある株式のうち、株式の上場・登録にあたって株式の公募または売り出しが行われるものは株式の「公開価格」で評価します。

また、株式の上場または登録の際に公募などが行われない公開途上にある株式の価額は、課税時期以前の取引価格などを勘案して評価することになります。

相続税における株式といった有価証券の評価は難しいため、税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

株式の相続・贈与について分からないことがある方は税理士に相談してみましょう。

監修　玉城　慎之介
税理士／沖縄税理士会／税理士登録2017年／登録番号135867
琉球大学大学院を卒業後、STC国際税務会計事務所へ入社。
その後、STC国際税理士法人を設立。現在はSTCグループの代表として、相続案件のみならず上場企業の国際税務コンサルティング、連結納税から中小企業まで幅広い業態の税務業務、起業支援等に注力。

玉城 慎之介

事務所のある沖縄県と関東を中心に、日本国内はもちろん、国外居住の方まで幅広く対応しております。相続税の申告や手続き、事業承継、第三者承継、国際相続まで、多様なご相談に対応可能です。
グループ内の税理士法人・相続サポート会社・M&A支援会社が連携し、専門性の高いサービスをワンストップでご提供いたします。
また、オンライン相談にも対応しており、遠方や海外在住の方でも安心してご相談いただけます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

住宅取得資金贈与を頭金にしないと非課税にならない可能性が！非課税措置の概要や要件とは？

親などから住宅の新築・取得・増改築のために贈与されたお金に対して、贈与税が非課税となる「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」は、家の頭金など住宅取得のために使わないと贈与税が課される可能性があります。

また、「取得」の場合は贈与された資金を住宅取得に充てていても贈与を受けた年の翌年３月15日までに家の引渡しを受けていなければ、適用を受けることができません。

今回は適用対象外になる例や、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の概要、要件、申告などについて解説していきます。

住宅取得資金贈与を家の頭金にしないと、適用対象外になることがある

住宅取得資金贈与の非課税措置は、一定の要件を満たすことで、父母や祖父母から自身の居住用家屋の新築・取得・増改築などに充てる金銭の贈与が非課税となる制度です。

住宅取得資金贈与のお金をマイホームの頭金など住宅取得のために使わないと、非課税にならず贈与税がかかる可能性があります。

住宅の取得と関連する家具や電化製品の購入に充てた場合も非課税とはなりませんので、注意しましょう。

受贈者（贈与された人）は贈与された年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を家屋の新築・購入などに充て申告する必要があります。

なお、マイホームの「取得」の場合には、贈与された資金を住宅取得に充てていても贈与を受けた年の翌年３月15日までに引渡しをされていなければ、適用を受けることができません。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」は、父母や祖父母など直系尊属から自身のマイホームの新築・取得・増改築などに充てる代金を贈与された場合に、一定の要件を満たすと省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となる措置です。

「省エネ等住宅」の要件を確認してみましょう。

出典：国税庁「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし

受贈者に関する要件は以下の通りです。

出典：国税庁「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし

最後に、住宅についての要件です。

住宅については他にも細かな要件がありますので、気になる方は国税庁の「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」のページで確認してみましょう。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、申告の必要がある

非課税措置の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書に必要書類（戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写しなど）一定の書類を添付し、管轄の税務署に提出する必要があります。

まとめ

贈与税の非課税措置には、他に「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」「夫婦間で居住用の不動産を贈与した場合の配偶者控除」があります。

非課税措置について詳しく知りたい方、贈与税の申告について分からないことがある方は税理士に相談してみましょう。

監修　玉城　慎之介
税理士／沖縄税理士会／税理士登録2017年／登録番号135867
琉球大学大学院を卒業後、STC国際税務会計事務所へ入社。
その後、STC国際税理士法人を設立。現在はSTCグループの代表として、相続案件のみならず上場企業の国際税務コンサルティング、連結納税から中小企業まで幅広い業態の税務業務、起業支援等に注力。

玉城 慎之介

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