生前贈与の相談先はどこ？3つの専門家の違いと最適な選び方、注意点のまとめ | 相続に関する手続き・サポートから事業承継まで、STC国際税理士法人にお任せください

2026/06/12

生前贈与を考えているものの、「税理士や司法書士、弁護士など、どこに相談すればいいのだろう」とお悩みの方は多いでしょう。

生前贈与の相談窓口は税理士や司法書士だけでなく、市役所や税務署、銀行などがあります。「生前贈与の相談は無料でできる？」「贈与税の相談は市役所でも可能？」「銀行に相談したほうが良い？」など、相談先選びに悩む方も少なくありません。

相談先を間違えると、余計な費用がかかる、もしくは相続時に親族間のトラブルにつながる可能性があります。

本記事では、生前贈与の相談窓口として代表的な税理士・司法書士・弁護士の特徴を比較し、市役所や税務署の無料相談、銀行に相談する際の注意点までお伝えしていきます。

「どこに相談すれば損をしないのか」「自分にはどの専門家が合っているのか」を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

生前贈与の相談先はどこ？3つの専門家の特徴を比較

生前贈与を考えている場合は、相談内容に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。

相談先として多いのは、税理士・司法書士・弁護士の3つです。それぞれ得意分野が異なりますので、自身の目的に合わせて選びましょう。

1.【税理士】節税対策や贈与税の申告をしたい

税理士は税務・税金の専門家です。生前贈与では、贈与税や相続税の負担をどのくらい軽減できるかをシミュレーションし、最適な方法を提案してくれます。

また、贈与税の申告手続きも依頼できます。

特に、暦年贈与や相続時精算課税制度のどちらを選ぶべきか迷っている人や、できるだけ税負担を抑えたい人に適した相談先です。

税理士への相談が適しているケース ・節税対策を重視したい ・贈与税の申告手続きを任せたい

2.【司法書士】不動産（土地・建物）を贈与したい

司法書士は登記のスペシャリストです。生前贈与の対象に土地や建物が含まれる場合、所有者を変更するための名義変更（所有権移転登記）が必要になります。

不動産の贈与では、贈与契約書の作成から登記申請までサポートしてもらえるため、スムーズに手続きを進められます。現金ではなく、自宅や土地などを子どもや孫に引き継ぎたい場合に心強い存在です。

司法書士への相談が適しているケース ・不動産の生前贈与を考えている ・名義変更の手続きを専門家におまかせしたい

3.【弁護士】親族間のトラブルや揉め事を防ぎたい

弁護士は法律トラブルの専門家です。生前贈与の内容によっては、他の相続人との間で不公平感が生じ、将来的に遺産分割を巡り争いに発展してしまうことがあります。

既に家族間で意見が対立している場合や、特定の相続人に多く財産を渡したい場合は、弁護士に相談することで法的なリスクを踏まえた対策を講じられます。

遺言書の作成や遺留分への配慮など、相続トラブルを未然に防ぐサポートも受けられます。

弁護士への相談が適しているケース ・親族間で揉める可能性がある ・法的トラブルを避けたい

生前贈与の相談先は、「税金なら税理士」「不動産なら司法書士」「トラブル対策なら弁護士」です。

なお、行政書士が相続・贈与関連の書類作成（贈与契約書や遺産分割協議書など）を担うケースもありますが、生前贈与においては税金・不動産・トラブル防止といった課題が絡み合うことが多く、税理士・司法書士・弁護士のいずれかへの相談が出発点として適切です。

どこに相談すれば良いか迷う場合は、まず役所や各士業の事務所などの無料相談を活用し、自分の状況に合った専門家を紹介してもらう方法もあります。

無料で相談したい場合は市役所や税務署、そして士業事務所の初回無料相談へ

「いきなり専門家に依頼するのはハードルが高い」という場合は、まず無料の相談窓口を利用する方法があります。

税務署では、贈与税の計算方法や各種特例など、生前贈与に関する基本的な制度について無料で相談できます。ただし、「どの方法が一番節税になるか」といった個別・具体的なアドバイスは受けられません。

また、多くの市役所では、弁護士や税理士による無料相談会を定期的に開催しています。1回30分程度のケースが多く、生前贈与の概要を知りたい人や、どの専門家に相談すべきか迷っている人におすすめです。

市役所や税務署の相談で、「税理士に相談すれば良いことが分かった」「役所や税務署の相談で大まかなことは分かったから、自身のケースについて詳しく知りたい」という方は士業事務所に相談してみましょう。多くの事務所では初回は無料で相談できますので、電話もしくはホームページの問い合わせ欄から連絡することで申し込みが可能です。

生前贈与の最適な相談先チェックリスト

生前贈与の相談先は、悩みや目的によって異なります。以下を目安に、自分に合った専門家を選びましょう。

現在の状況	最適な相談先
とにかく税金を安くしたい、非課税制度を知りたい、贈与税申告や贈与契約書作成を依頼したい	税理士
実家や土地などの不動産を子どもに譲りたい	司法書士
将来、兄弟や親族とのトラブルが心配	弁護士

なお、銀行や信託銀行でも生前贈与の相談は可能です。

ただし、手数料や信託費用が高くなる場合もありますので、まずは税理士・司法書士・弁護士といった専門家に相談することをおすすめします。

生前贈与の相談をスムーズに進める2つの準備

生前贈与の相談を効率よく進めるためには、事前の準備が重要となります。

まず、「誰に」「何を」贈与したいのかを整理しておきましょう。

例えば、「長男に現金300万円、長女に実家の土地を贈与したい」といった形でメモしておくと、専門家から具体的なアドバイスを受けやすくなります。

また、預貯金や不動産など大まかな財産目録を用意しておくことをおすすめします。贈与税や将来の相続税は財産全体の金額によって変わりますので、資産の総額を把握しておくことで、節税対策や名義変更の相談もスムーズに進められます。

まとめ

生前贈与の相談先は「税金」「不動産」「トラブル防止」など、相談内容によって異なります。
節税や贈与税・相続税の対策を相談するなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、親族間のトラブル対策は弁護士がおすすめです。

どこに相談すればよいか迷った場合は、多くの人が目的とする「節税」に強い税理士や、初回無料相談を実施している士業事務所に問い合わせてみると、自分に合った進め方を見つけやすいでしょう。