贈与した側に確定申告は必要？贈与税がかかる、かからないケースとあわせて解説 | 相続に関する手続き・サポートから事業承継まで、一般社団法人STC相続サポート協会にお任せください

2025/02/28

贈与税は、贈与された人（受贈者）に課されますので贈与した側（贈与者）に確定申告は不要です。

また、受贈者においても確定申告ではなく「贈与税申告」を行います。

贈与税の申告・納税は、贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日まで（2025年度は3月17日まで）に行わなくてはなりません。

この記事で贈与税の課税方法や申告について知っておきましょう。

贈与税は贈与される人（受贈者）に課税される

贈与税は贈与された人に課される税金ですので、贈与した側（贈与者）は申告・納税をする必要がありません。

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの課税方法があります。

暦年課税は１年間（1月１日～12月31日）に贈与された財産の合計を基に税金を計算します。

一定の要件を満たし、相続時精算課税を選択し届け出をしていない場合は自動的に暦年課税で贈与税が算定されます。

年間の基礎控除額は110万円で、１１０万円以下であれば贈与税はかからず申告も不要です。

相続時精算課税は60歳以上の父母または祖父母などの特定贈与者が、18歳以上の子・は孫などの受贈者に財産を贈与した場合に選択が可能です。特定贈与者が亡くなった時に相続財産の価額に、相続時精算課税が適用された年の贈与時の価額（2024年1月1日以後の贈与については110万円を控除した額）を加えます。

2024年以降は、暦年課税と同様に１１０万円が基礎控除額です。

相続時精算課税を選択したい場合は、贈与を受けた年の翌年の2月1日～3月15日に「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。一度相続時精算課税を選択すると、取り消すことができませんので慎重に検討しましょう。

贈与した側に確定申告は不要だが、受贈者に贈与税申告・納付が必要な場合がある

ただし、受贈者は以下の場合贈与税申告を行う必要があります。

1.暦年課税で基礎控除額110万円超の贈与を受けた 2.相続時精算課税を選択し、申請した初年度 3.相続時精算課税を申請し、年間110万円超の贈与を受けた 4.贈与税の特例「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」「住宅取得資金の贈与」「教育資金の贈与」「結婚・子育て資金の贈与」を利用した

なお110万円超の贈与であっても、夫婦や親子、兄弟姉妹など自身の扶養義務を負う者から生活費・教育費に充てるために得たもので通常必要と認められる財産（例：大学の入学金など）に対しては課税されません。

加えて個人から贈与された香典・花輪代・年末年始の贈答品・祝物・見舞い品などで、社会通念上相当と認められるもの、法人から贈与された財産などにも課されませんので、気になる方は税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

2025年度の贈与税申告は、2月1日～3月17日までとなっています。期限を過ぎると延滞税などが加算されてしまいますので、分からないことがある方は早めに税理士に相談しましょう。