今回は延長なし？期限が迫る“直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税制度” | 相続に関する手続き・サポートから事業承継まで、一般社団法人STC相続サポート協会にお任せください

2023/07/21

非課税枠が年々縮小傾向にある本制度

平成21年に租税特別措置法によって「直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税制度」が創設されました。平成27年度に大幅な改正が行われた後、見直しや改正が行われ、期限や非課税枠は下記の表のとおりとなっています。

現行法は、令和4年3月に財務省が公表した令和4年度税制改正によるもので、省エネ等住宅では1,000万円、それ以外のその他の住宅では500万円が非課税となります。

タイムリミットは令和5年12月31日までの贈与

この非課税制度は、令和5年12月31日をもって終了となります。

巷では、期限がある税制については延長がされるのではないかなどと憶測が飛び交っていますが、23年7月時点で立法府からの言及はありません。このままの場合、令和5年12月31日をもって終了となります。仮に期限延長されたとしても、近年の傾向では非課税額が減額される可能性もあります。

贈与を受けたら税務署に申告が必要！

「直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税制度」を適用する場合には、申告期限内に贈与税の申告を行う必要があります。たとえ納付税額が0円でも、この非課税制度を適用するには期限内申告が必要です。

令和５年中の贈与の場合、翌年の令和6年2月1日から令和6年3月15日までに申告が必要となります。贈与税の申告していない場合には非課税の適用が受けられず、通常の贈与税を支払う必要があることに加え、無申告加算税や延滞税といった余計な税金も発生する可能性があるのでご注意下さい。