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事業承継業務とは
事業承継業務と一言で言っても、経営の承継についてのアドバイスや計画策定、資産の承継についてのアドバイス、計画策定や節税プランニング、事業承継税制の適用に関するアドバイスや特例承認計画の作成、納税資金の確保のためのアドバイスや計画策定等、その業務の内容は多岐にわたります。
また、事業承継、特に資産の承継は相続対策とは切り離せないものですから、事業承継の計画を立てるに際して、事業以外の財産についても加味して相続のプランニングをしていく必要があります。
これらのプランニングを行うにあたっては、贈与税、相続税、譲渡所得税、法人税等、各種の税金を考慮する必要があります。
プランによって発生する税金も違いますので、これらの税法を横断的に検討できる能力が必要になります。
実際に、法人税の経験だけが豊富な自社事業の顧問税理士に相談して、相続や事業承継に対するプランニングがおろそかになり、多額の納税が発生したというケースはよく聞きますので、事業承継については、相続・事業承継の経験が豊富な税理士に相談されることをお勧めします。
遺産分割にも注意
相続全般に言えることですが、事業承継についても税金だけを見ていると問題が発生することが多々あります。
事業承継においては、相続人が1人であれば、事業関係の資産もその他の資産もすべてを承継できますが、他の相続人がいる場合には、相続人間で遺産分割が必要です。民法では法定相続分が定められていますし、遺留分についても定められています。
事業に関係のある資産については、事業を承継する相続人が引き継ぐことが最適ですが、事業に関係のない資産がほとんどない場合には、相続人間の遺産分割のバランスが崩れますので、自社株等の事業資産も分割する、もしくは代償金として適当な金額を支払う等の対応が必要となります。
対応方法によっては事業に悪影響を及ぼしかねないので、早くから入念に検討することが必要です。
どのタイミングで事業承継対策を考えるか？
事業承継対策だけでなく相続対策全般に言えることですが、対策を考えるのは早ければ早いほど良いと言われています。
経営の承継については、誰を後継者に据えるのか？
タイミングはいつなのか？
引継ぎ期間はどのくらいか？
引継ぎ期間が終わった後、先代経営者のポジションをどうするか？
等、さまざまなタイミングがありますし、その時々で環境が変化することもありますので、時間にゆとりがあった方がスムーズに承継は進みます。
また、資産の承継についても、納税額を最小にするための株価対策、暦年贈与の利用による節税等、時間にゆとりがあれば無駄な税金を支払わずに済む可能性が高くなります。
一般的に事業承継対策をしっかりやろうとすると、少なくとも10年、事業資産以外の相続税の節税対策まで同時に行おうとすると20年は必要です。
ですので、まだ元気だからと言って後回しにせず、早めに対策をすることをお勧めします。
STCグループの事業承継業務
STCグループは、グループ内に相続・事業承継の税務プランニングに強いSTC国際税理士法人、遺産分割や相続手続き業務に強い株式会社あんしん相続サポートオフィス及び第三者承継に強い株式会社沖縄M&Aサポートがあり、クライアントのニーズに応じて連携しながら事業承継業務を行っています。
STC国際税理士法人は、もともと事業承継やM&Aを得意としていましたが、10年前から地方銀行の顧問税理士を務め、贈与・相続・事業承継に関わる相談を年間100件以上受けているため、ノウハウも非常にたくさん保有しています。
株式会社あんしん相続サポートオフィスは相続の窓口業務や相続対策の相談相手としてとして長年経験を積んできたスタッフが、争いになるポイントや遺言の記載方法等を的確にアドバイスしサポートをしております。
株式会社沖縄M&Aサポートは第三者承継時の仲介業務やアドバイザー業務等を行っており、沖縄だけでなく全国の第三者承継に対応しています。
また、グループ各社で対応できない部分については、相続・事業承継に強い弁護士、司法書士とも提携しておりますので、事業承継に関するあらゆる相談に対応可能です。
初回は相談料無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
