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相続対策
相続は一生に何度も経験するものではありません。そのため、将来に備えて相続対策を行いたくても何から始めて良いか分からないのが普通です。
しかし、残された家族を想った時、相続対策としてできることは一般的に下記の３つに集約されると私たちは考えています。
- 相続人が争わないように準備を行う（争続対策）
- 相続人が相続税の納税資金に困らないように準備を行う
- 相続税の金額が少なくなるように節税対策を行う
①争続対策
将来発生する相続のために今できることで最も重要なことは、相続人が争わないように生前に準備することです。いわゆる争続となってしまった場合には、今後修復が不可能なほどに親族が争うことも稀ではありません。裁判となった場合には数年間にも渡り争うことになり、心身の疲労も計り知れません。遺言書を残さなかったばっかりに、仲の良かったあなたのお子様達があなたの財産を巡って争うことは絶対に避けたいものです。
争続対策として一般的な手段は遺言書を残すことです。遺言書を残すことであなたの意志を相続人に明確に伝えることができるため、遺言書がない場合に比べて遺産分割が早期に決着することが多いです。もちろん、遺言書があっても揉めることはありますが、ない場合に比べて争続となることを相対的に減らすことができます。
「子供達は仲が良いからうまくやってくれる。」「争うほど財産がないから対策なんかしなくても大丈夫。」と、思い込んでいる方が多いですが、現実はそんなに甘くはありません。
残された人達が争続とならないように、早めの対策をお勧めします。
②納税資金の準備
相続税は原則的には現金で納付を行うことになります。争続とならないようにしっかりと準備をしていても、相続した財産や手元資金で相続税の納税ができないとなった場合には、その後の生活に大きな影響を与えかねません。また、納税資金の不足は遺産分割の話し合いにも影響を与えることでしょう。
納税資金の準備とは実際の現金の準備に限らず、広義には納税額がいくらになるのかを知ることから始まると考えています。まずは実態を知ることが大切です。実態を知らずに万全の対策や準備ができるとは思えません。
実態を知るためには相続税の早見表を確認して頂くか、より詳しい計算は税理士に依頼することが必要になります。
③節税対策
最後にできる相続対策は、相続税の節税対応です。節税対策とは、認められた方法を活用することで財産の評価額を下げたり、各種の特例を適用して相続税を対策前よりも低くすることです。税金は豊かな社会造りにはなくてはならないものですが、無駄に払う必要はありません。
生前にできる相続税対策でも紹介していますが、節税対策は各種の贈与制度の利用や生命保険、不動産の活用など多岐に渡ります。また、財産の状況に応じて有効な節税対策はケースバイケースです。私たちは、十分に時間をかけてヒアリングを行った上で最善の方法を提案し、何度も協議をかさねてプランの修正を行っていきます。納得できる節税対策を一緒に考えて行きましょう。
